日経新聞まとめ【2021年7月24日㈯】

東南アジア経済　コロナで打撃

デルタ型のまん延で、新規感染者数および死者数が増加傾向。
自動車販売数や航空便禁止などする国も出る。

アジア開発銀行は20日、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの21年の成長率見通しを引き下げた。感染拡大傾向が続く中、各国でワクチン接種率が伸びず(6%以下程度)、行動制限が続く見通しのため。
各国では生活に不可欠な業種以外の休業が続く。マレーシアの6月の自動車販売台数は前年同月比で-96%の1921台。シンガポールでも長引く規制に、飲食や小売り界の団体が連名で政府等に支援を求める。
現状の継続は更なる失業や廃業増につながる。

東京五輪はコロナの影響で大規模な集客イベントは軒並み中止。
多くのスポンサー企業が開会式への出席を中止。

競技の大半が無観客になり、スポンサーが企図していた会場での消費者へのアピールはあてが外れた。組織委の収入7200億円の内、3700億円は国内スポンサーが投じた費用。ネット上ではスポンサーの協賛活動に否定的な声もあり、イメージ低下も懸念する。
打ち手が限られる中、各社はオンラインでの活動に注力する。アシックスは五輪関連商品のオンラインイベントを開き、トヨタは自社サイトにグループ所属の選手を紹介する動画を連日掲載する。

23日、政府が掲げる2030年度の温暖化ガス排出量を
13年度比で46%減らす目標の分野ごとの内訳が判明。

CO2換算で約6億4800万トンの削減量の内、8割分以上を産業や運輸、家庭などのエネルギー消費関連で減らす。冷蔵庫に使う代替フロンの回収強化や森林吸収などの効果も見込む。
26日にも政府が示す地球温暖化対策計画の改定案に織り込む。

アメリカン航空など大手3社の21年4～6月期決算は、
合計の純利益が2億３７００万㌦でコロナ以降初の黒字。

アメリカンとデルタ航空は黒字、ユナイテッドは赤字だが、赤字幅はコロナかで最も小さく７～９月期の黒転を見込む。米国国内空港の保安検査所の通過人数は７月に入り１９年比２割減の水準まで回復した。
国内の観光需要と法人需要の持ち直しが主因。観光需要については前年のリベンジ需要、法人需要に関しては企業の多くがオフィス勤務や出張を解禁したことが背景にある。今後も継続的に需要が回復するかは、新たな変異ウイルスの出現等に依存するとみられる。

２２日、米ツイッターは２１年４～６月期決算にて、
広告を閲覧した平均利用者数/日が２億人を突破したと発表。

広告を閲覧した１日あたりの平均利用者数は、同社が重視する経営指標。２１年４～６月期は２億６００万人と前年同期比11%と過去最多。米国外の利用者数が伸びた。同社は広告収入が売上の約９割を占める。
同期の売上高は前年同期比1.7倍の１１億９０００ドル、最終損益が6500万ドルの黒字となった。巣ごもり消費の拡大でネット通販向けの広告販売が好調。
売上高が市場予想を上回ったことから同日のツイッター株は１時9%高騰した。

２２日、米政府はキューバ国防相や内務省の特殊部隊に経済制裁を科すと発表。
人権侵害への懸念が理由

米政府は１１日にキューバ各地で起きた大規模な反政府講義活動の参加者に対し、人権侵害や弾圧を加えたと判断し、経済制裁に踏み切った。制裁対象者の米国内の資産は凍結され、米国への入国は禁止される。
キューバを巡ってはオバマ米大統領が国交を正常化させたが、トランプ前大統領が２１年１月に同国をテロ支援国に再指定、渡航や送金の条件を厳格化した。バイデン大統領政権への移行で政策が軟化することが期待されていたが、強硬路線が続くことになった。

欧州委員会が４月にEUタクソノミーを発行。
企業が手掛ける事業がどういう基準を満たせば持続可能かを定義。

EUタクソノミーは、投資家、金融機関、企業に対し、何がグリーンまたは環境的に持続可能なのかの明確な規則を提供し、経済活動を促進させる金融政策。
石炭火力発電所はタクソノミーから外されており、天然ガスは引き続き意見が割れる。一方、プラグインハイブリッド車(PHV)は２６年以降は持続可能では無いとの定義付けがされるなど厳しい基準が目立つ。
欧州発のルールが世界の潮流となるケースは多く、将来、日本を受け入れざるを得ないリスクがある。