日経新聞まとめ【2021年8月21日㈯】

介護給付　抑制に「秘策」　　

20年度の介護給付費が10兆円に達し、介護保険制度開始の00年比で3倍以上に。
各自治体が削減策を模索。

介護保険制度では、介護保険の7～9割が給付費で賄われる。内、半分は国民負担の介護保険料（40歳以上の全国民に保険加入・支払い義務）、残りは公費で賄われる。
介護費用は80歳を超えた辺りから大幅に増加する。高齢化の煽りを受けて給付費が膨張し続けている。
全国では既に59市町村が給付費の削減に成功している。食事・運動の支援プラン作成を通じた介護予防、給付増の要因になりやすい施設入所を回避するためデイサービス・配食サービスの拡充等を実施する。

世界で株安進む。米国での金融緩和縮小、コロナ再拡大による供給不安などで、
投資家心理が急激に冷え込む。

株安の背景には「三重の懸念」がある。まずFRBによる金融緩和縮小への警戒。9月にもテーパリングが始まるとの見方が強い。2つ目は供給不安。19日にトヨタが部品調達の東南アジアでの感染拡大を理由に9月の世界生産を3割減らすと発表。半導体不足も続く。
3つ目は中国での規制強化。7月上旬に当局はデータ管理を理由に海外上場のITを中心とした中国企業への監視を強める方針を発表。野村證券のアナリストは中国の景気回復局面が終わりに近いと分析する。

20日、中国で個人情報保護法が成立。
個人データの海外への持ち出しを厳しく制限。外資企業が対応迫られる

タリバンが制圧したアフガニスタンの経済は
これまで海外からの援助に依存していたが、支援中止が相次ぐ

ガン経済は海外からの援助に6割以上を依存。一方、タリバンの支配を受けて米欧は資産凍結や支援中止を相次ぎ表明している。国際通貨基金(IMF)もタリバンの支配下にあるアフガンが国際社会から認められていないとし、経済支援の送金を中止。
タリバン側は世界に新政権を承認させようと、女性の権利確保、報道の自由容認等をアピールする。
アフガン中銀によると、タリバンが使えるのはアフガン名義の海外準備預金の内0.1-0.2%程度と分析。

粗糖（砂糖の原料）やコーヒー豆の国際相場が、
主産国のブラジルでの寒波を受けて高騰。関連商品値上げ見通し

粗糖の指標となるNY先物が1ポンド20セント前後と直近安値の7月中旬比で2割高い水準に上昇。4年半ぶりの高値圏。世界生産量の2割を占めるブラジル産の減産懸念が値上がりの主因。サトウキビ農園が集中するサンパウロ州などが7月に異例の寒波に見舞われ、霜の影響で葉が枯れる等の被害を受けた。同エリアでの霜害は異例。コーヒー豆も同様の理由で高騰。
足元ではデルタ株の感染拡大でカフェ等の業務用の市場環境が厳しい。原料高の転嫁に時間がかかればメーカー各社の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

継続する半導体不足にトヨタの減産発表が追い打ちをかけ、
自動車の触媒向けに使われる白金が急落。