日経新聞まとめ【2021年8月7日㈯】

米就業者、94万人増　7月、市場予測上回る

米国の7月の非農業部門の就業者数は6月から94万3000人増えた。
サービス、教育関連の雇用が牽引。

温暖化ガスを出さない脱炭素発電源として核融合発電に注目。
グーグル等が開発も、商用化への課題多く。

核融合は原子核に中性子を持つ重水素と三重水素を使って、太陽と同じ核融合反応を再現する。融合時に発生するエネルギーを熱として発電等に利用する。理論上は1gの燃料から石油8t分のエネルギーが出る。
核融合や原発などで採用される核分裂に比べて制御しやすく、放射性廃棄物も原発よりは少なくなる見通し。グーグルや東京大を筆頭に研究・実験が進む。一方、実用化へのコストや期間は見通せておらず、放射性廃棄物の処理プロセスの明確化など課題は残る

国連安保理事会が纏めた報告書にて北朝鮮の
制裁に反した軍事開発、密輸、サイバー攻撃等の実態が示された。

国連安全保障理事会がまとめた対北朝鮮制裁の履行状況に関する中間報告書案では、北朝鮮が20年12月～21年2月にかけて核施設を複数回稼働したことが報告された。また、燃料の調達には海上で積荷を移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸が確認された。
また、禁輸対象の石炭の密輸出や、仮想通貨交換所や防衛企業等を狙った組織的サイバー攻撃を収入源としている実態も示された。制裁長期化、貿易停止、相次ぐ水害で同国の経済状況は悪化している。

5日、アマゾンは米国内外で社員が出社を再開する時期を22年1月に延期。
コロナ感染の再拡大を受け。

アマゾンは従来9月初旬を予定していた出社再開の時期を、22年1月3日にすると伝えた。同社はオフィス内でのマスク着用を義務化している。
グーグルやアップルも出社時期を後ろ倒しにしている。IT以外の業種にも延期の動きは広がっている。
米国におけるコロナの新規感染者数はこの1か月で7倍強に急増しており、新規感染者の内93.4%がデルタ型を占めている。入院者も5万人を突破しており、医療体制の再びのひっ迫が懸念される。

現職大統領の暗殺で政治の混迷が深まるハイチで、米国と中国が外交戦を繰り広げる。
台湾との外交巡り。

ハイチでモイーズ大統領が暗殺されてから7日で1か月となる。事件の背景は依然明らかとなっていない。
ハイチは台湾と外交関係を持つ15か国の一つ。中国はコロナワクチン支援を武器に台湾との断交を迫る。米国はワクチンの供給でこれに対抗する。
中国は台湾を国際社会から孤立させる戦略の一環で台湾と外交関係を持つ国々への経済支援をテコに断交を働き掛けてきた。過去にはパナマ、エルサルバドル、ドミニカ共和国などが台湾との断交を決定した。

コンテナ船の新規建造発注が急増している。
運賃高騰による収益改善が海運各社の投資を後押し。

21年上期の発注数は317隻で、05年上期以来16年ぶりの水準。前年同期比で11倍に膨らんだ。引き続き旺盛な巣ごもり需要を受け、コンテナ船運賃が前年同期比8.2倍となっていることに起因。
発注増を受けて船の価格は上昇。前年同期比で+12.7%。9年半ぶりの高水準。鋼材の値上がりも価格上昇の一因。
一方、発注した船が稼働する2－3年後には巣ごもり特需も収まり、船余りが慢性化するという警戒もある。

第一生命は、豪金融大手ウェストパックの生命保険事業を730億円で買収する方針を固めた。